相続×行政書士の集客完全ガイド｜問い合わせが増えるHP・営業・紹介の仕組みづくり

相続分野で行政書士が安定して集客するには、「相続専門のHP整備」「地域密着の営業」「他士業・関連業者との紹介ネットワーク構築」の3本柱を同時に回す仕組みが不可欠です。どれか一つではなく、3つを組み合わせることで月5件以上の相談獲得も現実的になります。

「相続業務をやりたいのに、お客様からの問い合わせがほとんど来ない」「HPを作ったのに検索しても出てこない」「そもそも相続の相談先として行政書士を思い浮かべてもらえない」——こうした悩みを抱えている先生は少なくありません。相続登記義務化で市場は拡大しているのに、弁護士・税理士・司法書士の陰に隠れてしまい、行政書士の存在が埋もれがちなのが現実です。本記事では、IT・SEOに詳しくない先生でも今日から動き出せるレベルで、相続案件の集客法を体系的にお伝えします。

相続市場は伸びているのに行政書士に問い合わせが来ない3つの理由

厚生労働省の人口動態統計によれば、日本の年間死亡数は2023年に約157万人を超え、過去最多を更新しました。相続手続きの需要は年々増えているにもかかわらず、「行政書士に相談しよう」と思う一般消費者はまだまだ少数派です。その背景には、大きく分けて3つの構造的な原因があります。

「相続＝弁護士・税理士」という一般消費者の思い込み

一般の方が「相続 相談」と検索したとき、最初に思い浮かべるのは弁護士や税理士であるケースがほとんどです。実際、ある調査では「相続の相談先として行政書士を想起する」と答えた人は全体の10%未満というデータもあります。

しかし実務上、相続案件の多くは紛争性のないケースです。遺産分割協議書の作成、戸籍収集、銀行口座の解約手続きなど、行政書士が対応できる業務は非常に幅広いにもかかわらず、その事実が一般消費者には伝わっていません。ここに「知ってもらいさえすれば依頼される」というチャンスが眠っています。

HPが「何でも屋」になっていて専門性が伝わらない

先生の事務所のHPには、許認可・会社設立・相続・外国人ビザ・内容証明…と、多くの業務が並列で掲載されていないでしょうか。もちろん行政書士の業務範囲が広いのは事実ですが、HPを見る相談者の立場に立つと「この事務所は相続に強いのかどうかわからない」という印象になりがちです。

検索エンジンの評価においても、特定テーマに深い情報を持つページのほうが上位表示されやすい傾向があります。Googleが重視するE-E-A-T（経験・専門性・権威性・信頼性）の観点からも、「何でもできます」より「相続に特化しています」のほうが評価されやすいのです。

地域名×相続のキーワードで検索結果に表示されていない

先生は「〇〇市 相続 行政書士」と検索して、ご自身の事務所がGoogleの検索結果に表示されるか確認したことはありますか？多くの先生が「表示されない」「そもそも試したことがない」とおっしゃいます。

原因としてよくあるのが、Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）に未登録であるケース、あるいは登録はしていてもカテゴリが「行政書士」のみで「相続」に関する情報が一切入っていないケースです。地域で相続の相談先を探している方は、まずGoogle検索やGoogleマップを使います。そこに先生の事務所が表示されなければ、存在しないのと同じになってしまいます。

相続案件を月5件獲得するための集客3本柱

相続分野の集客で成果を出している行政書士事務所に共通するのは、オンライン（HP）・オフライン（地域営業）・紹介ネットワークの3つを並行して回しているという点です。ここからは、それぞれの柱の具体的な進め方を解説します。

柱①｜相続特化のHP（ホームページ）で検索から集める

HP集客の最大のメリットは、「相続について今まさに困っている人」が自分から検索して来てくれる点です。チラシや営業と違い、相談者側にニーズが顕在化しているため、問い合わせから受任までの確率が高くなります。

狙うべきキーワードは「地域名＋相続＋行政書士」です。たとえば「横浜市 相続 行政書士」「名古屋 相続手続き 行政書士」といった組み合わせで上位表示できれば、その地域の相談者を継続的に獲得できます。

まだHPをお持ちでない先生は、事務所の全業務を網羅した大規模サイトを作る必要はありません。まずは相続特化の1ページ（ランディングページ）から始めるのが現実的です。「どんな悩みを解決できるか」「費用はいくらか」「どこまで対応してくれるか」が明記された1ページがあるだけで、検索からの問い合わせは大きく変わります。

柱②｜地域密着の営業活動でオフラインから掘り起こす

HPがまだ育っていない段階では、オフラインの営業活動が即効性のある集客手段になります。具体的には以下のようなアプローチが効果的です。

• 葬儀社への挨拶回り：ご葬儀の直後から相続手続きの相談ニーズが発生するため、葬儀社との関係構築は最優先です。「相続手続きの流れ」をまとめたリーフレットを置いてもらえるだけでも効果があります。
• 介護施設・地域包括支援センターへの情報提供：高齢者やそのご家族が「いつか相続のことを考えなければ」と感じるタイミングで、先生の名前を思い出してもらえる接点を作ります。
• 公民館・市民センターでの無料相続セミナー：5〜10名規模の小さなセミナーで十分です。セミナー後に個別相談の時間を設ければ、参加者の2〜3割が相談に進むケースも珍しくありません。

オフライン営業の良さは、先生の人柄や専門性が直接伝わることです。相続は非常にプライベートな問題ですから、「この先生なら信頼できそうだ」と感じてもらえるかどうかが受任の決め手になります。

柱③｜他士業・関連業者からの紹介ネットワークを構築する

相続案件は、一人の専門家だけで完結しないケースが多くあります。この特性を逆手に取り、他士業や関連業者との紹介ネットワークを構築するのが第三の柱です。

連携先	紹介が生まれる場面	先生から提供できる価値
司法書士	登記が不要な相続案件（預貯金・車両の名義変更など）	登記が必要な案件の逆紹介
税理士	相続税が発生しない案件（基礎控除内のケース）	相続税申告が必要な案件の逆紹介
不動産会社	相続不動産の売却に伴う相続手続きの需要	不動産売却を検討する相談者の紹介
保険代理店	生命保険金の受取に伴う相続手続き全般	保険見直しニーズのある相談者の紹介
葬儀社	葬儀直後の相続手続き相談	生前整理・遺言関連のセミナー協力

紹介ネットワークを作る際のポイントは、「一方的にもらう」のではなく「お互いに紹介し合える関係」を目指すことです。先生が他の専門家に案件を回せる体制を持っていることが、信頼関係構築の第一歩になります。

3本柱の優先順位と投資配分の考え方

3本柱のすべてを同時に完璧に始める必要はありません。先生の状況に合わせて段階的に進めるのが現実的です。

【推奨ステップ】

予算別の目安としては、月1万円ならGoogleビジネスプロフィール＋チラシ印刷のみ、月3万円ならHP運用費を加算、月5万円ならSEO対策や広告も視野に入るというイメージです。最初から大きな投資をする必要はなく、成果が出てから徐々に拡大するスタイルで問題ありません。

問い合わせが来る相続特化HPの作り方5つのポイント

HPを作ること自体が目的ではなく、「問い合わせが来るHP」を作ることが目的です。ここでは、相続特化HPで成果を出すために押さえるべき5つのポイントをお伝えします。

トップページに「誰の・どんな悩みを解決するか」を明記する

相続の相談者がHPを開いて最初に知りたいのは、「この事務所は自分の悩みを解決してくれるのか」という一点です。トップページのファーストビュー（画面を開いて最初に見える範囲）には、以下の要素を配置しましょう。

• 相談者の悩みをそのまま反映した見出し：「相続手続き、何から始めればいいかわからない方へ」「遺産分割協議書の作成でお困りの方へ」など
• 先生の顔写真と実績：「相続相談対応〇件」「開業〇年」などの数字があると信頼感が増します
• 対応エリアの明記：「〇〇市・△△区を中心に対応」と地域を明示することで、地元の方に安心感を与えられます

「相続の流れ」「費用」「対応エリア」の3ページは最低限つくる

相続の相談者がHPで確認したい情報の上位は、「手続きの流れ」「費用・料金」「どの地域まで来てくれるか」の3つです。この3つのページがないと、相談者はHPを閉じて別の事務所を探してしまいます。

特に費用ページは重要です。料金表だけを載せるのではなく、「この金額で何をしてもらえるのか」を具体的に書くことがポイントです。たとえば「遺産分割協議書作成パック：8万円〜（戸籍収集・相続関係図作成・協議書作成・郵送手続き含む）」のように、含まれるサービスを明記すると、相談者は費用感を具体的にイメージできます。

お客様の声・解決事例を載せて信頼を積み上げる

「この先生に頼んで大丈夫だろうか」という不安を解消する最も効果的なコンテンツは、実際に依頼した方の声です。実名や顔写真がなくても、以下の情報があるだけで信頼度は大きく向上します。

• 相談者の年代・性別・地域（例：60代女性・〇〇市在住）
• 相談内容の概要（例：父が亡くなり、兄弟3人での遺産分割で悩んでいた）
• 解決までの流れと期間（例：初回相談から約2ヶ月で全手続き完了）
• 相談者の感想（手書きアンケートの画像があるとさらに効果的）

開業直後で実績が少ない先生は、最初の3件は割引価格で対応し、その代わりにアンケートへの協力をお願いする方法も有効です。

スマホ対応と電話ボタンの設置を忘れない

相続について検索する方の約7割はスマートフォンを利用しているというデータがあります。PCでは見やすいHPでも、スマホで表示が崩れたり文字が小さすぎたりすると、それだけで離脱されてしまいます。

加えて、スマホ画面の下部に「電話で相談する」ボタンを常時表示させることで、問い合わせ率が1.5〜2倍になったという事例もあります。相続の相談者は50代〜70代が中心層であり、問い合わせフォームよりも電話を好む方が多い点を意識しましょう。

ブログ記事を月2〜4本追加してSEO評価を育てる

HPは「作って終わり」ではなく、継続的にコンテンツを追加することで検索エンジンからの評価が徐々に上がります。おすすめのブログテーマは以下のとおりです。

• 「〇〇市で相続手続きをする際に必要な書類一覧」
• 「遺産分割協議書の書き方を行政書士がわかりやすく解説」
• 「相続放棄の期限はいつまで？手続きの流れと注意点」
• 「銀行口座の相続手続きに必要な戸籍の集め方」

月に2〜4本のペースで半年間続ければ、12〜24本の記事が蓄積されます。これだけで「地域名＋相続関連キーワード」での表示回数が3〜5倍に増えたケースもあります。

「HPを作りたいが自分では難しい」「何から手をつければいいかわからない」という先生には、行政書士に特化したHP制作サービスの活用も選択肢の一つです。たとえば行政書士向けHP制作モニタープランでは、初期15万円・月額1万円という低コストで、相続特化HPの制作から運用サポートまで対応しています。まずはサンプルだけでも確認してみてはいかがでしょうか。

HP以外で差がつく集客施策4選｜セミナー・SEO・MEO・SNS

HPは集客の中核ですが、それだけでは十分ではありません。HPへの流入を増やし、オフラインでの認知を広げるための施策を4つご紹介します。

無料相続セミナーの開催で「先生＝相続の専門家」と認知させる

セミナーは「先生の専門性を直接伝えられる場」として非常に有効です。大規模なイベントを企画する必要はなく、参加者5〜10名の小規模セミナーで十分です。公民館や市民センターであれば会場費は数百円〜数千円程度で済みます。

セミナーのテーマは、相談者が興味を持ちやすいものを選びましょう。「知らないと損する相続手続きの基本」「遺言書を書いたほうがいい人・書かなくてもいい人」などが反応を得やすいテーマです。セミナー後に15〜20分の個別相談枠を設けると、参加者の2〜3割がそのまま相談に進み、うち半数程度が受任に至るケースもあります。

SEO対策｜「地域名×相続」で上位表示を狙うコンテンツ戦略

SEO（検索エンジン最適化）は、HP集客の効果を最大化するための施策です。先生にとって最も重要なのは、「地域名＋相続＋行政書士」で検索結果の1ページ目に表示されることです。

そのために取り組むべきことは主に3つです。

1. タイトルタグとh1見出しに地域名・キーワードを含める：「〇〇市の相続手続きは△△行政書士事務所へ」のような形式
2. 相続に関する専門コンテンツを継続的に追加する：前述のブログ記事がこれに該当します
3. 他サイトからの被リンクを獲得する：地元の商工会議所や士業団体のサイトに事務所情報を掲載してもらうだけでも効果があります

SEOの成果が出るまでには通常3〜6ヶ月かかります。すぐに結果を求めるのではなく、「半年後に成果が出始める種まき」として取り組む姿勢が大切です。

MEO対策｜Googleマップ経由の問い合わせを増やす

MEO（Map Engine Optimization）とは、Googleマップでの表示順位を上げるための施策です。「〇〇市 行政書士」「近くの行政書士」と検索したときに、Googleマップ上で先生の事務所が上位表示されれば、HPを持っていなくても問い合わせにつながります。

MEO対策として最低限やるべきことは以下の3点です。

• Googleビジネスプロフィールに登録し、情報を正確に記入する：事務所名・住所・電話番号・営業時間・対応業務をすべて埋めます
• カテゴリに「行政書士」を設定し、ビジネスの説明文に「相続」を含める：「相続手続き・遺産分割協議書作成を専門とする行政書士事務所です」のような記述
• 口コミを集める：相談対応後にGoogleの口コミ投稿をお願いする。5件以上の口コミがあると表示順位に好影響が出やすいとされています

MEO対策は無料で始められるうえ、地域密着の行政書士事務所とは非常に相性が良い施策です。まだ登録していない先生は、今日中に設定することをおすすめします。

SNS活用｜YouTubeやInstagramで「先生の人柄」を伝える

SNSは直接的に問い合わせを生むというよりも、「先生の人柄や専門性を伝え、HPへ誘導する」ための入口として活用するのが効果的です。

相続分野で相性が良いのは以下の2つです。

• YouTube：「相続手続きの基本を3分で解説」のような短い動画を定期投稿。顔出しに抵抗がある場合はスライド動画でもOKです。動画は検索結果にも表示されるため、SEO効果も期待できます。
• Instagram：相続の豆知識を画像カード形式で投稿。50〜60代のInstagram利用率は年々上昇しており、ターゲット層にリーチしやすくなっています。

ただし、SNSは継続的な投稿が前提の施策です。HP・セミナー・紹介ネットワークの3本柱が回り始めてから取り組んでも遅くはありませんので、優先順位は「余裕があれば」で大丈夫です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 行政書士がHPなしでも相続案件を獲得できますか？

はい、HPがなくても紹介やセミナー経由で案件を獲得している先生はいらっしゃいます。ただし、紹介元やセミナー参加者が「この先生はどんな人だろう」とネット検索したときに何も出てこないと、信頼獲得の機会を逃してしまいます。オフライン施策の効果を最大化するためにも、最低限の相続特化ページを持っておくことをおすすめします。

Q2. 相続特化HPの制作費用はどのくらいかかりますか？

一般的な制作会社に依頼すると30〜80万円程度が相場です。ただし、行政書士に特化したサービスであれば、初期費用15万円・月額1万円程度のモニタープランで始められるケースもあります。最初から大きな投資をするのではなく、小さく始めて成果を見ながら拡大するのが賢明です。

Q3. SEO対策は自分でもできますか？

基本的なSEO対策は先生ご自身でも取り組めます。Googleビジネスプロフィールの登録、HPのタイトルタグへのキーワード設定、ブログ記事の定期投稿などは、ITの専門知識がなくても始められます。より高度な技術的対策が必要になった場合は、専門家への相談を検討してください。

Q4. 他士業への挨拶回りで何を話せばいいですか？

最初の挨拶では、名刺交換と事務所案内のリーフレットをお渡しするだけで十分です。「相続税がかからない案件や、紛争性のない相続手続きの案件がありましたら、ぜひご紹介ください。逆に登記や税務申告が必要な案件はすぐに先生をご紹介します」と、相互紹介のメリットを簡潔に伝えることがポイントです。1回の訪問で関係は築けませんので、定期的に情報提供の資料を持って顔を出す継続性が大切です。

Q5. 相続セミナーに人が集まるか不安です。集客のコツはありますか？

最初のセミナーは5名集まれば成功です。集客方法としては、地域の公民館や地域包括支援センターにチラシを置いてもらう、Googleビジネスプロフィールのイベント機能で告知する、既存の相談者やお知り合いにお声がけするなどが効果的です。回数を重ねるごとに口コミで参加者が増えていく傾向がありますので、最初は少人数でも気にせず継続することが重要です。

まとめ｜まずは1つの行動から始めて、相続案件を着実に増やしましょう

本記事でお伝えした内容を振り返ります。

1. 相続市場は拡大中だが、行政書士の認知度はまだ低い——だからこそ「相続に強い行政書士」として差別化するチャンスがあります
2. 集客の3本柱は「HP」「地域営業」「紹介ネットワーク」——3つを組み合わせることで、月5件以上の相談獲得が現実的になります
3. HPは「相続特化」で作る——「何でも屋」ではなく「相続の専門家」として認識されるHPが問い合わせを生みます
4. セミナー・SEO・MEO・SNSでHPへの流入と認知を拡大する——各施策をHPと連動させることで相乗効果が生まれます

すべてを一度にやる必要はありません。まずはGoogleビジネスプロフィールの登録、または地域の葬儀社や包括支援センターへの挨拶回りなど、今日できる小さな一歩から始めてみてください。

「HPを持っていないが、相続特化のページを作りたい」「自分で作るのは難しいが、大きな費用はかけられない」という先生は、行政書士向けHP制作モニタープラン（初期15万円・月額1万円）の詳細をご覧ください。AI検索対策にも対応した相続特化HPを、低リスクで始められるプランです。まずはサンプルサイトを見るだけでも、先生の事務所のHP像が具体的になるはずです。

相続案件の集客は、仕組みさえ作れば安定的に問い合わせが入る分野です。先生の事務所が「地域の相続の相談先」として選ばれる存在になることを応援しています。